システムファイブでは、各種公的補助金を利用した映像・音響機器の販売実績が多数ございます。
公的補助金の活用によって新規機材導入に伴う負担を大幅に軽減することが可能ですが、補助金の申請には専門的な知識や手続きが求められるため、手間や時間がかかることも少なくありません。
すでにお付き合いのある行政書士がいらっしゃいましたら、どのような公的補助金が活用できるかをご相談いただくことをおすすめいたします。もしくは、弊社が提携している行政書士法人をご紹介させていただくことも可能です。ご紹介は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
主な補助金制度の例
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小規模事業者持続化補助金……小規模事業者の積極的な販路拡大・生産性向上
≫中小企業庁PDF
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ものづくり補助金……中小企業の積極的な設備投資
≫中小企業庁Webサイト
具体的な補助金交付事例
小規模事業者持続化補助金を利用した「ドローンによる空撮・映像事業への参入」
ホームページ制作を主体とした事業に加え、持続化補助金事業でドローンを導入し、空撮・映像事業へ参入。ドローン関連の有資格者という点を強みにホームページと新聞折込広告を活用し積極的にPR。「ホームページ制作業」と「ドローン空撮事業」を組み合わせることで、周辺企業との差別化に成功。売上額は前年同月比で2倍以上となり、客単価も大幅に増加。ものづくり補助金を利用した「ドローンと赤外線カメラによる大～小規模建物の外壁診断サービス開発」
建物の外壁診断に大小2台のドローンと赤外線カメラを導入し、2週間～1ヶ月を要していた外壁診断を足場やゴンドラを設置せずに数時間で完了できる体制を構築。高層ビルやマンションのタイルの浮き、ひび割れ、塗装の経年劣化、屋上防水の劣化状態等、診断の範囲と精度が向上した一方で、調査工期3分の1以下、調査費用半分以下に削減。最新設備を導入した調査によって顧客満足度が高まり固定客化が進んでいる。事業再構築補助金を利用した「運転代行業からロードサービス + ドローン活用による業種転換」
新型コロナウィルスの影響で運転代行業の売上が激減。補助金を活用しクレーン機械装置とデジタル4Kの撮影が可能な最新ドローンに投資。新しいロードサービス事業に業種転換。 警察、保険会社と山間部などに滑落した車両など難度の高い車両救助サービス事業に進出した。